社会福祉法人神東会次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の変更について
次の世代を担う子どもたちが、健やかに生まれ育つ環境をつくるために、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。)では、国、地方公共団体、事業主、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めていくこととされています。
この次世代法に基づき、現在、101人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等(次世代育成支援対策)を進めるための「一般事業主行動計画」を策定し、速やかに都道府県労働局に届出・公表等することが義務となっています。
社会福祉法人神東会では、職員にとって働きやすい職場を目指し、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの一般事業主行動計画を平成33年3月31日までと変更しましたので公表いたします。
社会福祉法人神東会 一般事業主行動計画
計画期間
平成29年4月1日~平成33年3月31日までの2年間延期 |
目標
① | 育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度と、当法人の両立支援制度の周知を図る。 |
② | 子どもや孫が保護者である職員の働いているところを実際に見ることができる「子ども・孫 参観日」を平成32年10月までに実施する。 |
目標を達成するための方策と実施期間
① | 平成31年4月~ | 内容を検討しパンフレット及びウェブサイトを作成する。 |
平成31年8月~ | 職員に配布し周知する。 | |
② | 平成31年6月~ | 検討会の設置 |
平成32年6月~ | 職場広報などによる職員への参観日実施について周知 | |
平成32年10月~ | 参観日の実施、職員へのアンケート、次回に向けての検討 |
平成31年3月13日
社会福祉法人神東会 理事長 古宿稔