社会福祉法人神東会、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定について
次の世代を担う子どもたちが、健やかに生まれ育つ環境をつくるために、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。)では、国、地方公共団体、事業主、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めていくこととされています。
この次世代法に基づき、現在、301人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等(次世代育成支援対策)を進めるための「一般事業主行動計画」を策定し、速やかに都道府県労働局に届出・公表等することが義務(300人以下の事業主については努力義務)となっています。
また、平成23年4月1日からは、この次世代法に基づく行動計画の策定・届出義務が101人以上の事業主に拡大されたことに鑑み、社会福祉法人神東会では、職員にとって働きやすい職場を目指し、平成23年4月1日から平成25年3月31日までの一般事業主行動計画を策定しましたので公表いたします。
社会福祉法人神東会 一般事業主行動計画
計画期間
平成23年4月1日～平成25年3月31日までの2年間
(目標1)
育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度と、当法人の両立支援制度の周知を図る。
《目標を達成するための方策と実施期間》
平成23年4月～内容を検討しパンフレットを作成する。
平成23年6月 職員に配布し周知する。
(目標2)
育児休業を取得しやすく、育児休業中の職員に対し、定期的に(概ね3ヶ月に1回)法人の情報提供を行うこととし、育児休業取得者がスムーズに職場復帰できるようにする。
《目標を達成するための方策と実施期間》
平成23年4月～実施内容を検討する。
平成23年6月 資料作成を行う。
平成23年8月 職員に配布し周知する。
平成23年3月18日
社会福祉法人神東会
理事長 中村 博