社会福祉法人神東会一般事業主行動計画の策定について

社会福祉法人神東会次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定について

次の世代を担う子どもたちが、健やかに生まれ育つ環境をつくるために、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。)では、国、地方公共団体、事業主、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めていくこととされています。

この次世代法に基づき、現在、101人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等(次世代育成支援対策)を進めるための「一般事業主行動計画」を策定し、速やかに都道府県労働局に届出・公表等することが義務となっています。

社会福祉法人神東会では、職員にとって働きやすい職場を目指し、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの一般事業主行動計画を策定しましたので公表いたします。

社会福祉法人神東会一般事業主行動計画

平成25年4月1日～平成27年3月31日までの2年間

育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度と、当法人の両立支援制度の周知を図る。

平成25年6月～内容を検討しパンフレットを作成する。

平成25年8月職員に配布し周知する。

平成25年3月22日

社会福祉法人神東会理事長古宿稔